小田原市交通政策の推進に関する協定について

　株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山 明義、以下：小田原機器）は、小田原市と相互に連携※1 を図り、双方の保有する資源を有効に活用することにより、 交通政策の推進を図ることで合意し、2022 年 8 月 4 日に「交通政策の推進に関する協定書」を締結 いたしました（以下：協定締結）。

　小田原市は、「世界が憧れるまち”小田原”」の実現に向けて、「まちづくりの推進エンジン」として、「公民連携」と「デジタルまちづくり」を取り入れ、「地域課題の解決」や「質の高い公共サービスの提供」を目指しています。このような中、市内には、利用者の減少や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営悪 化等により、路線バスが減便・廃止され、誰もが快適に移動することのできる交通体系を維持することが難しい地域もあります。
　協定締結は、このような地域課題の解決に向けて、「地域の移動手段の維持・確保」や「デジタル化による利便性の向上」に資する取組みとして、大いに期待されています。

　小田原機器は、1950 年の創業以来、「開拓の精神で社会に奉仕する」という経営理念のもと、バス運賃収受システムの提供を通じて、安心・安全・便利な公共交通の実現に取組んでまいりました。協定締結は、小田原に根ざす企業として、地域社会の利便性や経済性の向上はもちろんのこと、暮らしやす さのサポート等、地域交通の充実による市民サービス向上に貢献できるものと考えています。
　本年度、小田原機器は、路線バスの利用促進と脱炭素化の推進などを目的とする「バス de おでかけプロジェクト※2」に参画し、デジタルチケットを発行するシステムを提供するとともに、今後、交通事業者の運行データや利用者の評価データ等の分析に基づいた最適な交通計画を策定するツールを開発してまいります。

※1 相互に連携する事項
（1）路線バスの利用促進に関すること
（2）地域の移動手段の維持・確保に関すること
（3）交通政策のデジタル化に関すること

※2 バス de おでかけプロジェクト（昨年度のプロジェクトの URL 参照）
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/c-planning/traffic/bus_t/rosen/odekake-p.html

自家用車の利用が多く交通渋滞が慢性化している小田原市中里地区周辺において、「自家用車から 公共交通への利用転換」を促進し、道路混雑の緩和と二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的に した、ダイナシティ、イトーヨーカドー小田原店、箱根登山バス、富士急湘南バスおよび小田原市の連携 による事業。本年度の実施期間は、令和 4 年 11 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日までの 2 か月間 を予定。ダイナシティ専門店、イトーヨーカドー小田原店で一定額以上お買い上げの方にバス無料乗車 券を配布（条件有）。